トピックス版2014.11.27.




低所得者用隔離住宅・3Dプリンター建物・相続対策市場



バードレポート・トピックス版2014.11.27.

  • 低所得者用を完全隔離した高級住宅
  • 3Dプリンターで印刷される建物
  • リフォーム市場・葬儀市場・相続対策市場

低所得者用を完全隔離した高級住宅


ニューヨークでハドソン川を望む33階建ての高級住宅ビル「40RiversideBoulevard」全274戸中8割の219戸は1戸2億円から28億円で分譲をします。

ニューヨークでは、住宅の2割以上を低所得者用にすれば容積率割増と低利融資です。そのため2割の55戸を低所得者向けの格安賃貸住宅にしました。

格安賃貸は日本の2DKにあたる2ベッドルーム、と言っても日本より格段に広いのですが、で家賃12-13万円で近隣の新築民間賃貸の5分の1です。

ビル入り口にドアが二つ。「PoorDoor(貧者のドア)」と「RichDoor(富者のドア)」と呼ばれ、エレベーターも各専用にし低所得者用を完全隔離。このような完全隔離物件は他にないとして、露骨な差別待遇だと問題化しています。(不動産鑑定2014.11月号)

3Dプリンターで印刷される建物


3Dプリンターの2012年の出荷台数は1,692台、2014年には15,000台の見込みです。アニメキャラのフィギュアだけでなく、義手・人工関節などで期待され、設計図と材料さえあれば何でも製造できる時代の到来です。(日経ビジネス2014.10.6.)

長谷工では、マンションの柱や建物などパーツをコンピューターに取り込み、画面上で立体三次元化します。販売センターに完成模型はなく、画面で完成予想図を見て、建物そのものや建物内部を輪切りにし、地下の杭まで見せます。現在はここまでですが、3Dプリンターと連携すれば完成模型まで作れるかも…。(週刊住宅2014.11.3,11 櫻井幸雄氏)

オランダでは高さ6メートルの巨大な3Dプリンターの中でノズルが動き、黒い樹脂を積み重ねて複雑な形の物体をつくっています。家をつくるために開発された3Dプリンターです。建物を13の部屋に分け、それぞれの部屋の部品を3Dプリンターで「印刷」しています。1部屋は10程の部品でできています。今のところ、1つの部品に1週間かかるので1軒建てるのに2年半かかります。ただこの3Dプリンター建物は200度の熱で溶けてしまいます。

南カルフォルニア大では床面積230uの建物をわずか20時間で印刷する技術を開発中。中国新華社通信は上海の企業が巨大3Dプリンターで、1日に10軒の家を建てたとか…。(日本経済新聞2014.10.21.) 

リフォーム市場・葬儀市場・相続対策市場


リフォーム市場はかつてはニッチ市場でした。地元工務店の独占から住宅設備業など周辺業界が参入、市場規模も急拡大し、ホームセンターや家電量販店まで参入し、巨大だけれど厳しい市場になりました。

百貨店の高島屋がリフォームに本腰参入です。従来は高級家具売り場「相談コーナー」で工事会社に取り次ぐ程度でしたが、高島屋は自ら手掛けます。大手ホテルや迎賓館、ルイヴィトン店舗等の高級内装を数多く請負う高島屋グループ会社が一般住宅リフォーム部門を設立しました。老舗百貨店の外商マンの富裕層への密着度合いは驚くほど高いものです。外商マン500人を切り口に富裕層向けリフォーム需要を取り込みます。(週刊ダイヤモンド2014.11.29.)

葬儀市場もニッチでした。地元葬儀店の独占を切り崩しての新規参入が続き、墓石・仏壇・ギフト業界を巻き込み、巨大な市場へ成長しつつあります。

イオンは葬儀ビジネスを子会社で展開し、葬儀の生前予約会員はすでに5万人、2020年の20万人を目指しています。(日経MJ2014.9.12.)

相続対策市場はニッチですが、相続税増税を機に保険金融業界や不動産業界から一気に注目されます。

不動産流通近代化センターの不動産コンサル資格は公的資格ですが、その上級資格となる「相続対策専門士」、日本賃貸住宅管理協会は「相続支援コンサルタント」、等々と相続関連資格の創設ブームです。

保険ショップ業態での相続相談も始まっています。

埼玉りそな銀行は教育資金贈与信託3000件。2割が新規顧客で富裕層の掘り起こしです。千葉銀行は相続業務の専門行員を増員。横浜銀行は相続税セミナーを倍増。三井信託銀行は一部の遺言信託の契約手数料30万円を無料に。(日経新聞2014.11.20.)

相続対策市場は一気に変貌しました。いずれ高島屋のようなビッグネームも参入します。以前は一部専門家だけが静かに営業していましたが、今や「相続対策セミナー」チラシの無差別ポスティングまで。

リフォーム葬儀も初期参入者は先行者利潤を確保できましたが、すぐに血で血を洗う市場になります。

まだはっきり明確ではない相続対策市場ですが、過熱感だけははっきりと明確にあります。



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