トピックス版2014.12.18.




ふるさと納税12月限り・管理費未払いの違約金弁護士費用



バードレポート・トピックス版2014.12.18.

  • 今年分のふるさと納税は12月限り
  • 投信満期償還金預り金は預金と違い不可分債権
  • 管理費未払いの「違約金としての弁護士費用」

今年分のふるさと納税は12月限り


筆者は4月にふるさと納税寄付で酒を「買い」、12月になって税金を意識して米等を見知らぬ自治体から「買い」増しました。今や、ふるさと納税は「寄付」などではなく「税金メリット付の通販」です。

前回も今回も「ふるさとチョイス」というサイトを使いましたが、半年程で随分と進化しています。

多くの自治体でクレジットカード決済可になっていました。寄付はカードが当たり前になりそうです。

人気のためか品切れも数多くあり、品切れには「SOLD OUT」…売り切れ、と表示されます。「寄付をするとお礼の品が届く」との建前も忘れ、通販サイト同様に「売り切れ」と堂々と書きます。

京都府宮津町が1000万円寄付のお礼を750万円の土地にしたら、総務省にダメ出しされました。それでも寄付100万円以上の高額商品が数多くあります。

和歌山県高野町へ500万円支払う(寄付する)とお礼(商品)は姉妹都市のあるイタリア10日間の旅。静岡県焼津市へ100万円ならセイコー・シチズン等の50万円の時計。工場所在地ではなさそうですが…。

国税庁はHPで、ふるさと納税で自治体から贈られた特産品等の経済的利益は一時所得(特別控除額50万円あり)として所得税を課税すると注意喚起をしています。ふるさと納税から所得税を取ります。

年内最後の節税はクレジットカードでの寄付です。

カード決済での年内ネット購入(寄付)なら銀行引落しや商品配送が来年になっても、年内日付の領収証(証明書)となるようです(各ご確認下さい)。

ふるさと納税で減る住民税は寄付者の住所地の住民税です。つまり自治体間での住民税奪い合いです。

納税者が地元住所地への負担(ごみ収集等行政サービス費用や郷土愛?)を放棄すれば、見知らぬ自治体が商品を送ってきます。寄付に「志」など無用、各自治体は税金を「餌」にしたネット通販業者です。

ふるさと納税は暦年単位です。お急ぎ下さい。

添付当バードレポート2014.4.28号を参照下さい。

投信満期償還金預り金は預金と違い不可分債権 


銀行預金は可分債権です。親が残した1000万円の預金で相続人が4人ならば、遺産分割協議不調のままでも、相続人一人が銀行窓口に行けば250万円を払い出してくれます(実務ではこの手続きをいやがる銀行が多いのですが)。(最高裁昭和29年4月8日)

投資信託(委託人指図型投資信託受益証券)で同様に払戻請求した相続人がいました。しかし投資信託は預金と違い、仕組上で帳簿閲覧権等の委託者を監督する権利が投信受益権に付着し、それは分割できないから、可分債権ではないとされました。遺産分割協議が必要です。(最高裁平成26年2月25日)

満期済み投資信託で満期償還金(元本と分配金)が遺されました。つまり預り金です。相続人の一人が預金同様に払戻請求をします。しかし証券会社はそれを拒否し裁判所に判断を委ねます。平成26年12月12日最高裁判決。満期償還金の払い戻しを受ける権利は投信受益権に付着しておりそれは分割できず、可分債権ではなく、遺産分割協議が必要です。

(日本経済新聞2014.12.13.)

管理費未払いの「違約金としての弁護士費用」


国交省によるマンション管理組合の標準管理規約では、管理費等滞納なら遅延損害金の他に「違約金としての弁護士費用」を請求できる、とあります。

あるマンション管理組合が管理費等滞納額460万と年18%遅延損害金130万円を払えと滞納者を訴えます。弁護士費用実額103万円。問題は裁判所が「違約金としての弁護士費用」をいくら認めるのかです。

東京地裁は「実額ではなく…その請求に要する相当額ということになり、これは裁判所によって認定されるべきもの」、実額103万円でも50万円が相当と認定、つまり103万円は高過ぎだと認定します。

しかし東京高裁平成26年4月6日判決。悪いのは払うべきものを払わない滞納者であり、管理組合はそれを払えと求めるだけ。そのために管理組合が103万円を負担し滞納者から50万円しか取れなければ53万円は管理組合(つまり所有者全員)の負担になってしまう…それはおかしい。「したがって…趣旨からして、管理組合が弁護士に支払義務を負う一切の費用と解される」と、103万円の支払いを認めます。

管理組合には、「これ以上滞納すると弁護士を頼むぞ、弁護士費用はあなたの負担になるし、高くつくぞ」と滞納者を説得し脅すカードになります。そして弁護士には、安心して稼げるビジネスになります。

(プロパティマネジメント2014年12月号)

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