トピックス版2015.1.22.




ふるさと納税2倍に・法人税改正で株は・民法上の相続の扱い 



バードレポート・トピックス版2015.1.22.

  • ふるさと納税の限度額が税制改正で2倍に
  • 法人税の税制改正で株価が上がる下がる
  • 配偶者の民法上の相続の扱いが変わるか?

ふるさと納税の限度額が税制改正で2倍に


年収700万円なら4.4万円をどこかの自治体に寄付しても所得税住民税が4.2万円減ります。つまり実質負担2000円。自治体から寄付のお礼が届きます。お礼の品は寄付額の半額が相場なので2万円程のお品。2000円の負担で4万円の品をゲットできます。

(自己負担2000円で済む寄付金限度額目安は妻と高校生の3人家族で、現行年収300万円なら8千円、500万円で2.4万円、700万円で4.4万円、1000万円で8.5万円、1500万円で18.4万円 …総務省資料)

限度額が2倍になります。自己負担2000円での寄付限度額が4.4万円から8.8万円に増大するのです。8.8万円寄付すれば税金が8.6万円減し、2000円負担で2万円でなく倍の4万円分をゲットできます。

各自治体はふるさと納税を拡充します。歳入確保しながら地元産業振興(お礼の品の提供)できます。

人口7000人の長野県豊丘町のお礼の品は桃や梨。1年足らずで3億円の寄付が集まり、村の村民税の税収2.5億円を超えました。それにどれだけ寄付を集めても国からの地方交付税は減額されません。

イオン各店で使える商品券(1万円寄付で2000円分)のお礼もあります。そして1万円100件集めるより100万円等の大口狙いへ。お礼は純金手裏剣・スキー場ナイター貸切・海外旅行、とエスカレート。

税制改正大綱には「地元公共団体に対し…良識ある対応を要請する」。サラリーマン向けには確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を用意します。

良識がなくてエスカレートすればするほど、お金と商品とが動いて、景気対策になり、アベノミクスの下支えになります。(日経ヴェリタス2015.1.18.)

法人税の税制改正で株価が上がる下がる


大企業は多額の繰越欠損金があっても法人税ゼロになりません。しかし会社更生法で再建に向かう会社にはゼロにして優遇です。民主党政権が日本航空の再建を念頭に置きそのように税制改正しました。

日本航空は公的資金を得て再建再上場しましたが、現在もこの優遇特例対象で法人税納税をしません。

今回の税制改正により再建して再上場した会社は優遇対象から外されます。日本航空狙い撃ちの税制改正です。日本航空もいよいよ法人税納税することとなり、税制改正で日本航空株は大幅下落しました。(納税通信2015.1.5.日経ヴェリタス2014.12.28.)

法人税実効税率を2.51%引き下げは高収益企業に恩恵となり日経平均を180円押し上げる効果だとか。

2014年度決算へのマイナス効果もあります。繰延税金資産です。有税で(税務上では損金にしないで)計上した貸倒引当金や退職給付引当金が100億円あります。この100億円はいつか税務申告で損金となるはずで、その際に法人税等35億円(=100億円×実効税率35%)減るはずです。だからその減るはずの税金分35億円を繰延税金資産とし資産計上します。

しかし税率が33%に下がれば、その35億円は33億円に減ります。すると資産が35億円から33億円に減り2億円の繰延税金資産取崩損となり減益です。

その減益予想額は東芝288億円、中部電力188億円、東北電力155億円、NEC130億円です。

(日本経済新聞2014.12.29.)

法人税率引き下げとは法人向けの節税保険をはじめとする節税商品の節税メリットが減ることです。

配偶者の民法上の相続の扱いが変わるか?


法務省の「相続法制検討ワーキングチーム」は昨年10回の議論を行ってきました。近く議論の取りまとめが行われます。

配偶者保護の観点からの相続法制の見直しを目指しているのです。法務省はその結果を踏まえて法制審議会等への諮問等をします。論点は3つです。

(1)残された配偶者の居住権を法律上保護するための措置…相続開始後遺産分割終了時までの短期的な居住権の保護と、遺産分割終了後の長期的な居住権の保護が議論されています。当然に遺産分割手法と不動産への影響が考えられます。

(2)配偶者の貢献に応じた遺産の分配を実現するための措置…画一的な法定相続分だけではなく、配偶者の貢献を加味できないかとしています。具体的には配偶者の取得分が現行よりも増える方向に向けて議論されています。

(3)遺留分制度の見直し…配偶者の遺留分をどうするか、また遺留分減殺請求を家庭裁判所で遺産分割と一体解決を可能にするか等議論されています。

ワーキンググループの議事と資料は法務省HPで確認できます。(NBL2015.1.1.)

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