トピックス版2015.4.16.




経営者報酬低く・預金保険料・納税催告専門官・大胆節税



バードレポート・トピックス版 2015.4.16.

  • 「経営者の報酬は一般社員の給与より低く」
  • 預金保険料が下がって預金金利は上がるか
  • 「納税催告専門官」ポストを国税庁が創設
  • 大胆過ぎた?不動産管理会社での節税


「経営者の報酬は一般社員の給与より低く」


大企業では社長年収1億円超も珍しくなくなりました。さて城南信用金庫は信金で資金量2位、地銀並み。その吉原毅理事長へのインタビュー記事です。

「経営者、役員の報酬は低くていい。『大企業の経営者こそ収入制限を設けるべき。それは一般社員の給与よりも低いぐらいでもいい』と声を大にして言いたい。あえて制限ラインの金額を言うなら年収2000万円くらいだろう。私自身、理事長に就任後、自らの報酬を大幅減額、支店長給与水準以下にした。」

報酬だけ考えたら支店長のままがいいので、金目的ではなく高い志を持った人しか役員にならない。そして、経営者は自由に意思決定できる。失敗しても給与面でダメージがないので、出直せばいいと腹をくくれるからだ…。(日経ビジネス2015.3.9.)

預金保険料が下がって預金金利は上がるか


預金利子は預金者に払われます。普通預金10万円で金利0.02%、税引き後では年16円です。

しかし銀行は預金保険機構に0.084%の84円を預金保険料として払います。つまり金利と合計0.104%の104円を払います。84円を預金保険機構に、16円を預金者に、残り4円は源泉税として税務署に。保険料はペイオフでの預金1000万円保護の原資です。

預金保険料は1971年制度発足時0.006%。96年に0.084%(2012年からは無破綻時0.014%を戻す)。拓銀長銀等破綻で2002年に積立金は4兆円不足となりましたが、2010年に不足は解消しました。

「当面は問題なさそう」と、2015年度から0.084%を半分の0.042%に。メガバンク1行100億円業界全体で2000億円以上減ります。さてその分で金利を上げるのか。普通預金は0.02%から0.06%になってもいいのですが。(日経新聞,毎日新聞2015.3.28.)

「納税催告専門官」ポストを国税庁が創設


国税庁は5つの国税局等で「納税催告専門官(仮称)」ポストを創設しました。

税金滞納者には集中電話催告センター室、つまりコールセンターから電話催告をします。課長クラスがセンターを取りまとめしていますが、今後のオペレーター増員に伴うマネージャーポストの創設です。

国税の滞納者は年々減少傾向ですが、早めの督促で滞納を防ぐことを目指します。消費税増税で滞納は増えます。(納税通信2015.3.30.)

大胆過ぎた?不動産管理会社での節税


不動産オーナー(夫)の妻が社長の有限会社A社は、夫の家賃から年800万円の管理費を受け取ります。妻はA社の唯一の役員兼従業員で、本店はこの夫婦の自宅です。よくある節税不動産管理会社です。

さてこの800万円の使い道。まず妻への役員給与は控えめで200万円、交際費が400万円で、宿直代日直代が200万円、合計800万円。

交際費内訳は、夫への誕生祝金100万円・夫への結婚記念祝金100万円・夫への中元100万円・夫への歳暮100万円、の合計400万円。なお当時の交際費枠は400万円が上限でした。夫は管理物件オーナーなので、「会社から取引先へのお礼」です。

宿直代日直代とは本店所在地(=自宅)で、入居者等からの緊急電話等を受けるため。宿直代が一晩4000円、昼は日直代4000円、年間計484回で200万円を妻が受け取ります(宿直は365晩分で、土日祝の119日分は全て宿直で、合計484日か?)。日直代や宿直代は法人の経費になるし、一方で受け取る個人への課税は役員給与と違い、所得税非課税です。

お金は課税無しで夫婦に還流します。大胆な節税です。なおこの夫の家賃収入は1億3400万円なので800万円は6%。…意外にも大胆ではありませんね。

しかし管理会社はA社1社だけでなく、B社・C社・D社・E社・F社と計6社が設立され、A社は800万円だけですが、この6社がA社同様の管理契約を結び、6社合計で年4000万円の管理費を夫から受け取ります。夫の不動産所得申告ではこの4000万円は管理費として必要経費です。やはり大胆でした。

そして各社は赤字申告です。A社同様に誕生祝い金や宿泊手当を夫婦に払っていたのでは?(A社への判決なので、他社や夫婦個人への課税については、判決文では詳細不明確であり、一部推測です)。

税務署は交際費を否認。また宿直代日直代は給与として源泉税を法人から徴収します。つまり非課税ではなく給与として課税処分します。最高裁まで争いましたが、夫婦側は破れました。 (横浜地裁2010.7.28.最高裁2011.9.8.国税速報2015.3.16.)



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